FAQ実施方式の検討QA
横浜市での全員給食に向けた検討について
Q1.
令和８年度から実施する全員給食（デリバリー給食）とは「ハマ弁」のことですか？-
A.
デリバリーという点では同じですが、中身は全く違います。小学校給食と同様に、市の専任栄養士チームが、毎日の献立を考えています。
以前提供していたハマ弁と比較して、①味付けの工夫、②食育を意識した献立（行事食・郷土料理・国際理解メニュー、生徒考案メニューなど）、③（保護者のご負担を増やすことなく）食材費を約30％増やしたことによる食材の充実（国産比率が80％以上・地元食材の充実など）、が図られています。
令和３年度に実施した保護者向け試食会のアンケート結果では、約76％の方が給食を食べて良い印象を持っていただきました。
Q2.
なぜ、横浜市はデリバリー方式なのでしょうか？-
A.
すべての中学生においしい給食をできるだけ早く提供できる方式だからです。
様々な実施方式について検討した結果、おいしい給食を「同時期に」「同じ内容で」そして「最も早期に」提供できる最適な実施方式として、デリバリー方式を選択しました。
加えて、デリバリー方式では、配膳時間が短くて済むことから、食べる時間や部活動などの時間の確保にもつながります。
Q3.
小学校のように中学校に給食室をつくらないのでしょうか？-
A.
校内に給食室を新設するには、校舎の建替え等の抜本的対策が必要となる学校が多く、全員給食の実現までに30年以上かかります。
横浜市は生徒数が最も多い自治体である一方で、１校あたりのグラウンド面積は非常に狭い状況（※１）にあります。現状の学校敷地内に小学校と同程度の給食室（※２）を作るスペースがあるか、コンピューター図面等を用いて検証したところ、全145校中106校（約73％）で給食室をつくることができないという結果になりました。
デリバリー方式であれば、令和８年度から実施が可能であり、おいしい給食を「同時期に」「同じ内容で」そして「最も早期に」提供することができます。
※１：1校あたりのグラウンド面積（横浜市：約6,400㎡、政令市平均：約12,000㎡）政令市平均の約半分
※２：25ｍプール１つ分程度（約300㎡）の大きさ
Q4.
小学校で調理した給食を中学校に運ぶことはできないのでしょうか？-
A.
小学校で調理した給食を中学校に運んで生徒に提供するためには、小学校の給食室で中学校の生徒分の給食をプラスして調理する必要がありますが、現状では多くの学校で中学校生徒分を賄うだけの調理余力はなく、全145校中120校（83％）で対応が困難です。実施するためには、小学校の給食室の抜本的な改修などが必要となり、全員給食の実現までに30年以上かかります。
デリバリー方式であれば、令和８年度から実施が可能であり、おいしい給食を「同時期に」「同じ内容で」そして「最も早期に」提供することができます。
Q5.
大規模な給食センターを建設して、各校に給食を届けることはできないのでしょうか？-
A.
給食センターでまとめて調理した給食を各中学校に運んで生徒に提供する場合は、学校給食法上、「調理終了後２時間以内に給食を食べる必要」があります。調理終了後、配送車への積み込み、クラス毎の仕分け・配膳等の時間を考慮すると、配送にかけられる時間は実質30分程度となります。横浜市の全145校（全生徒・教職員83,000人分）に30分程度で配送するためには、市内方面別に大規模な給食センターを最低６か所（１か所あたり14,000食）新設する必要があります。
今回、給食センターの候補地も検討しましたが、現状では市内に６か所の土地を確保できる見込みが立ちませんでした。
デリバリー方式であれば、令和８年度から実施が可能であり、おいしい給食を「同時期に」「同じ内容で」そして「最も早期に」提供することができます。
